就業規則は、会社の憲法と呼ばれ、労働者の雇用内容や会社の秩序等を統一的に、画一的に明文化したもので、会社と労働者との労働契約である就業規則の遵守は、労使間のトラブルの予防にもつながります。就業規則は作成するだけでなく、労働者に周知し運用してこそ価値があり、法改正等に対応したものでなければなりません。
「働き方改革」等により、現在の労働慣行は大きな転換期を迎えています。残業時間問題、兼業の是非、慢性的な人手不足。今一度就業規則の見直してみてはいかがでしょうか。
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社長様・会社経営者様へ
このようなお困り･お悩みは
ございませんか？
- 起業するにあたりどのような内容で作成したらいいかわからない
- 作成してから何年も経つが、今の法改正に適しているのか不安
- 従業員が増えてきたので、新しく就業規則を作成したい
- 労基署から是正勧告がきたので規則を整備したい
- 今後のトラブルを防止するためにルールを作っておきたい
- パートの就業規則も作った方がよいか迷っている
ご相談から完成まで
就業規則
作成までの流れ
- STEP 01ご相談
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全国対応可能です。 - STEP 02お見積もり
- 初回ご相談から3営業日以内にお見積りを致します。
ご契約いただいた場合は以下の流れになります。 - STEP 03ヒアリング
- 貴社独自の経営方針や規則に盛り込みたいことなどを伺います。
作成までお電話、メール等で打合せをさせていただき、必要に応じWebや弊所にて面談をさせていただきます。 - STEP 04作成、ご説明
- 作成までの期間は、ヒアリングからおよそ６週間ですが、内容により異なりますのでご了承下さい。
皆様からよくご質問いただくこと
就業規則Q&A
- 就業規則の届出が必要な事業所を教えてください。
- 常時従業員(パート・アルバイト含む)が10人以上いる事業所は、就業規則の届出が義務付けられています。届出を怠ると30万円以下の罰金が科されます(労基法第120条第1号)
- パートタイマーがいる場合は、正社員とは別に作成する必要がありますか？
- 就業規則の作成義務がある場合、正社員のみならずパートタイマーについても就業規則の作成義務がありますが、正社員とパートタイマーの労働条件は異なる点が多いことから、できる限り正社員とは別に規定を作成するのが好ましいでしょう。
- 就業規則がないとデメリットはありますか？
- 就業規則が無い場合、会社の明確なルールを欠いていることになります。その結果、労使間のトラブルに対処する手段が不十分になり懲戒処分ができない、会社の禁止事項が曖昧となり、従業員の統制が困難になる、などのデメリットが生ずる恐れがあります。
- リーガルチェックとはどういうものですか？
- リーガルチェックとは専門家が法的な観点で就業規則の内容を確認し、合法的な内容になっているか(将来的にトラブルが生じる恐れがある箇所も含めて)を検証することをいいます。
就業規則作成以降、何年も改定していない場合は、法改正に対応できておらず、違法な内容になっている可能性もありますので、定期的に見直す必要があります。 - 作成後に気をつけることはありますか？
- 作成後は労働基準監督署に届け出るだけでなく、従業員に内容を周知する必要があり、周知をしていない場合は効力を否定される可能性が高いです。社内の見やすいところに掲示を行ったり、パソコン内で誰でも閲覧できるようにしておきましょう。
- 就業規則の変更を行う場合、個々の労働者の同意は必要ですか？
- 原則は、労働者代表の意見聴取で足りますが、就業規則の内容を不利益に変更する場合は、労働者からの個別同意が必要となるケースがあります。
- 就業規則を作成し、労働者代表へ意見を聞いたところ、反対意見を出されましたが、就業規則を修正しなければならないのでしょうか？
- 就業規則の内容が法令等の基準を満たしている限り、反対されたとしても修正する必要はありませんし、意見書が反対意見の内容であっても就業規則の効力自体に影響はありません。しかし反対意見を一方的に無視することは労使トラブルに繋がりかねないので双方で納得いくように話し合いの機会を設けましょう。
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