介護事業・医療機関
介護事業・医療機関について
概要
介護・医療機関では、人手不足や24時間の利用者対応、医師等の専門技術職の勤務形態などにより、労務管理が複雑であることがほとんどです。このような中、日本の高齢化は更に進行し、介護・医療機関の利用者は今後も増加することが予測されるため、介護・医療機関の労務管理は今後益々複雑化することが予測されます。
このように複雑な医療・介護施設の労務管理を、私達社会保険労務士がお手伝い致します。
こんなお悩みはありませんか?
- 夜勤対応等で1日の労働時間が長く、その分残業時間も長くなってしまう
- 患者、施設利用者への対応に問題のある職員がいるが、どのような対応をすべきか
- 処遇改善加算をどのように分配すべきか
- 医師に残業代を支払っていないが大丈夫だろうか など
このようなお悩みを、私達社会保険労務士が解決します。
契約形態
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【通常顧問契約】
手続き対応 + 相談対応
相談のみでなく、日々生じる労働社会保険手続きの煩わしさからも解放されたい方向けのサービスです。
相談については、面談・電話・メールのいずれもご利用頂けます。 【相談顧問契約】
相談対応のみ
労働社会保険手続きは施設内にて対応可能だが、イレギュラーな手続きや労務管理についてはアドバイスが欲しいという方向けのサービスです。
相談については、面談・電話・メールのいずれもご利用頂けます。【ネット顧問】
ネット環境を用い、気軽に相談のみ行いたいという方は、こちらをご利用下さい。
メールのみの相談対応となります。
業務内容
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【手続き業務】
雇用保険、労働者災害補償保険に関する手続き全般
(資格の得喪、事業所関係の届出、労災申請 など)健康保険、厚生年金保険に関する手続き全般
(資格の得喪、扶養異動届、事業所関係の届出、健康保険給付の請求 など)労働保険料の申告、算定基礎届の提出
【相談業務】
問題社員への対応
利用者様への対応方法に問題がある、急に欠勤をする、メンタル不調の職員がいる、仕事効率が悪く長時間労働をしている等の問題を抱える職員に対し、施設としてどのような対応をすべきか等をアドバイスします。労務時間管理
残業時間を減少させるために導入すべき変形労働時間制の提案や、オンコール時間中や着替え時間は労働時間となるのか、残業時間はどのように計算するのかといった実務運用的な相談対応まで行います。賃金制度
処遇改善加算を職員へどのように分配すべきか、職員の能力に応じた賃金制度にできないか、管理職とされている職員に残業代を支払う必要がないか等、賃金に関わる相談に対応します。その他
上記に挙げた相談の他、各種従業員に関わる相談に対応します。私達、社会保険労務士にて対応困難な相談については、愛知総合法律事務所内の弁護士と協働し、解決策を提案します。※難易度の高い業務につきましては、別途費用を頂くことがあります。
【法改正・労務情報の提供】
労働関係法令の改正情報の提供と共に、どのような対応が必要となるかのアドバイスを行います。
※通常顧問・相談顧問のみのサービスです。
社労士からのアドバイス
医療・介護施設職員は、今後も市場ニーズが高く、慢性的な人手不足となることが予測されます。このような中、職員から「選ばれる施設」となるためには、適正な労務管理が不可欠です。またサービス提供に充分な職員が配置できなければ、利用者様から「選ばれる施設」となることは困難です。 当事務所では、医療・介護施設の労務管理に注力しており、またグループ企業の愛知総合法律事務所には医療チームが結成されており、ワンストップでのリーガルサービスの提供が可能です。 まずはお気軽にご連絡下さい。
顧問契約についてのご相談やお申込みはこちらのフォームからも受け付けております。
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